高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
出産応援給付金申請の要件である妊娠の確認についてのお尋ねですけれども、国では、妊娠の確認について、医師が出産予定日を確定したこと等から判断するといった目安が示されており、本市におきましては、これらを妊娠届出時に提出される妊娠届出書により確認するとともに、申請者の同意に基づき、必要に応じて医療機関への確認を行うこととしております。 以上でございます。
出産応援給付金申請の要件である妊娠の確認についてのお尋ねですけれども、国では、妊娠の確認について、医師が出産予定日を確定したこと等から判断するといった目安が示されており、本市におきましては、これらを妊娠届出時に提出される妊娠届出書により確認するとともに、申請者の同意に基づき、必要に応じて医療機関への確認を行うこととしております。 以上でございます。
就学支援についてでございますが、就学援助につきましては、コロナ禍におきまして申請者や相談者が増加するものと見込み、予算確保をしたところでございます。 御質問の予算残額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、修学旅行の行き先あるいは日数変更等が余儀なくされたことに加えまして、申請者数と見込み人数との差異によるものと考えております。
次に、令和３年度における申請者の利用条件につきましては、最も多い利用条件は、７５歳以上で構成される世帯で１０２件、次に、要支援認定で構成された世帯で２０件となっており、いずれも令和３年度に追加した利用条件となっております。
118 ◯小池晶子委員 郵送での申請受付によって、利用登録が増えたことは申請者にとっては利便性が向上した側面もあるようです。また、申請理由で一番多かったのは、小さなお子さんを抱え、残業で帰宅が遅くなる場合に定期的な支援を求めてのものでした。それ以外でも、直ちに利用には至らなくとも、登録しておけば、必要なとき、必要な場合に利用することができるということです。
この決定に必要な税情報を保育料担当課が確認することは法が認めているところでありまして、したがって申請者自身が課税証明書を取得し、保育料担当課に提出する負担は生じないところであります。 ただし、申請時において申請者の所得が未申告の状態にある場合にありましては、本市が税情報を所有していないため、改めて税の申告をしていただくということが必要になるところでございます。
引き続き、エコミュージアムのホームページ等で取組を周知するとともに、生ごみ処理機購入助成制度の申請者に対しまして、取組内容を記載したチラシを送付することで活用を促進してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 市長公室長。 ◎市長公室長（西山真） ただいまの藤本議員さんの再度の御質問に順次お答えしたいと思います。
新規の入園申請者のうち、認可保育園等に入園できた児童の割合について年齢別に示した上で、吹田市における隠れ待機児童の状況について御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長 児童部長。
これは、申請者が乗り越える部分はもちろんあります。しかし、対応する行政も、そのことがあるということで、やはりさらなる努力が要ります。そういう点で命を守れるのにと。 それと、もう一つは、やはり生活保護者に対する差別的な言動なり言質なりもよく耳にします。こういうことが起こらないように、行政としての対応がやっぱり必要です。
オンライン化の対応には様々な課題はございますが、申請件数が多い手続や申請者が開庁時間に来庁することが難しい子育て分野など、利便性向上や効率化が期待される手続を優先して取組を進めているところでございます。 ＤＸ推進プロジェクトチームでは、まずは、市駅周辺再整備における3)街区の（仮称）市民窓口等を含めた庁舎機能の在り方について、コンセプトとして取りまとめたところでございます。
13 ◯田中哲夫総合政策部長 今後の取組につきましては、申請件数が多い手続や申請者が開庁時間に来庁することが難しい子育て分野など、利便性向上や効率化が期待される手続を優先してオンライン化を進めていく予定をしております。
3)ＩＣＴの活用による申請・届出の受付け対応につきましては、ライフイベントに係る申請、届出の書類に申請者の情報や受けられるサービスの種類等をあらかじめ加えた状態で出力し、市民総合窓口での受付対応を支援するシステムの導入の可否を含めて、基本設計等の進む時期である令和６年度から、ＩＴ推進課、市民課が中心となって、令和10年度の開庁に間に合うように進めてまいります。 ８ページをお願いいたします。
第１点目は、本市の受付締切日を令和４年５月２日に設定された理由と、本市における特定生産緑地の指定の申請件数と申請者の年齢について、第２点目は、特定生産緑地の指定を受けないで生産緑地のままの農地について、第３点目は、現在生産緑地の指定を受けていない農地の現状について、第４点目は、本市に対する10年以内の買取り請求件数と買取状況について、以上４点お伺いいたします。
◯山本美和福祉部長 まず、タクシー助成券の利用状況についてでございますが、令和３年度の実績で申し上げますと、申請者数は2070人、使用枚数は２万46枚でございました。お１人当たり年間約10枚の使用でございます。
申請者以外で共有者がいる場合は、補助金申請にあたりまして、共有者全員分の印鑑登録証明書を添付した同意書が必要となります。 ○議長（籔内留治） 9番 川岸貞利議員。 ◆９番（川岸貞利） その次に、共有者も含めてですが、登記名義人が死亡し、相続登記がなされていない場合に追加となる書類について教えてください。 ○議長（籔内留治） 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。
137 ◯田中哲夫総合政策部長 指定管理者制度における業務は、仕様書に基づく定型的なものではなく、施設の魅力やサービスの向上を図る観点から自主事業の提案を行うことも可能とするなど、申請書が提案に一定の裁量を有しておりまして、提案価格は申請者の提案内容によって一律ではないものとなります。
90 ◯漆原周義委員 この問題については、本会議でもいろいろと議論させていただいたこともあるかと思いますけれども、一度に多くの地域猫に不妊手術を受けさせる場合、一旦申請者が全額負担する必要があります。
これは介護認定審査会委員の報酬、介護認定の申請者に対する認定調査、主治医意見書取得等に要する諸経費でございます。 １８０ページ、１８１ページをお願いいたします。２款保険給付費に１７３億６，５３７万円の計上で、前年度より７億８，６４９万５千円の増加でございます。 １項介護サービス費に１６１億８，６０７万１千円の計上で、前年度より６億４，８９４万４千円の増加でございます。
このスマートフォンによるオンライン申請、マイナンバーカードと専用アプリを活用して、アプリは市からのホームページからでも入手できるし、この申請者の氏名、スマホにマイナンバーカードをかざすことによりまして、自動入力されて各種の証明の種類、そういったものも簡素化されていくという新しい手法が今始まっております。
増額の主な理由でございますが、個人番号カード等管理事業につきまして、令和３年７月から導入いたしましたマイナンバーカードの交付窓口等に係る委託業務が、令和４年度は１年間分となることによる委託料の増額、また、旅券交付事業につきまして、旅券申請者の増加を見込み、パスポートの交付時に取得者に御購入いただく収入印紙の購入費を増額したことによるものでございます。